相談センター(愛称:ぱあとなあ)
相談センターは、2004年3月に開設され、相談援助の専門職団体として、府民の福祉に関する相談に幅広く応えていくための機関として活動をしています。また、社会福祉士会近畿ブロックの一部会員によって先駆的に成年後見活動を実施するために設置されたNPO法人ぱあとなあ近畿は2005年3月12日に解散し、相談センターへ統合されました。
相談センターは総務部会・相談部会・ソーシャルインクルージョン部会の3部会で構成され相談活動・研修・広報活動等を行っています。
現在相談員として登録した会員が火・木・土曜日の午後2時から5時まで、大阪社会福祉士会の相談室または訪問をして相談を受けています。相談内容は高齢・障がい・児童や成年後見に関する相談等あらゆる福祉に関る相談です。
登録した相談員のために、現任研修、実習、専門別事例検討会などの研修会やスーパーバイズの支援システムがありますので、相談経験のあまりない方も積極的に相談員登録をしてください。
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相談センター「ぱあとなあ」のご案内
生涯研修センター
生涯研修センターは、日本社会福祉士会が定める生涯研修制度に基づいて、2013年4月に設置され、倫理綱領に基づく会員の専門性の向上を目的として生涯研修制度に定められた課程の研修の実施および研究活動の支援をしています。会員は生涯研修制度に基づいて研修の受講や研究活動を行い、専門性の向上に努めることが求められています。また、5年以上のソーシャルワーク実践経験やその他の用件を満たしている会員は、この生涯研修制度に基づいて研修を履修することで、認定社会福祉士および認定上級社会福祉士の認定をめざすことができます。
生涯研修センターには、生涯研修部会と調査研究部会が置かれています。生涯研修部会は、会員が専門性の向上のため継続的に研修を受けられる体制を整えることを目的とし、生涯研修制度に定められた基礎課程・専門課程の研修を企画運営し、会の研修企画全般の調整を行います。調査研究部会は、会員の調査研究活動を支援することを目的とし、年に1回の調査研究誌「大阪社会福祉士」の発行と大阪社会福祉士学会(実践報告会)の開催を企画運営します。
国家試験受験対策・新会員入会支援委員会
本会の国家試験受験対策は1993年に第5回社会福祉士国家試験受験者を対象に第3回と第4回の合格者が自主的に開催した学習会が原点です。
高い倫理観を持ち、優れた社会福祉士を育成することは専門職団体としての社会的使命であると考えています。
現在は大学・専門学校からの委託事業と自主事業(受験対策ゼミナール、直前対策講座等)を行っています。その自主事業を支える講師とチューターはきめ細やかで手厚い指導が受験生に評判となっています。
また、合格後には新入会員として会活動全般に参加していただくための入り口となる重要な役割を担っています。
独立型社会福祉士ネットワーク委員会
日本社会福祉士会で独立型社会福祉士の専門分野別研修も始まり、本会でも社会福祉士の事務所を開く方が増えてきました。このような社会情勢をふまえて2006年にできた委員会です。
委員会では独立型社会福祉士の事業支援、相互の連絡と情報交換および支部活動や相談センターとの連携を図り、独立型社会福祉士のネットワークを構築し支援します。独立型の事務所を開いている方でなくても委員になっていただけますので、関心のある方も含めてよろしくお願いします。
地域包括支援センターネットワーク委員会
介護保険法改正で地域包括支援センターが市町村に設置され、総合相談業務の担当として社会福祉士が配置されました。
大阪社会福祉士会ではそれを受けて2005年度に地域包括プロジェクトを立ち上げましたが、それを発展的に解消し2006年4月に委員会となりました。委員会では地域包括支援センター担当者に対する現任研修の企画やネットワーク作り、行政や他機関との連携などに取り組みます。
社会福祉士実習指導者養成委員会
社会福祉士及び介護福祉士法改正による厚生労働大臣通知の改正によって、社会福祉士の実習指導者は「社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修を受講した者」に改められました。この研修は都道府県社会福祉士会が実施することとなっています。本会では、研修の実施と共にその指導者のネットワーク作り、現場での実習の実態把握などを目的とした実習指導者養成委員会を設置し、社会福祉士実習の適切な実施に向けて活動しています。
苦情解決・会員サポート
利用者から会員に対する苦情を受付ける「苦情解決」と会員が権利擁護活動を行う際に様々な不利益をこうむった場合、それを会としてサポートする「会員サポート」活動を行います。
広 報
広報誌「なにわだより」を毎月1日に発行しています。
また、ホームページも開設しています。( http://www.oacsw.or.jp/ )
支部活動
本会では地域でのネットワークの構築を目標に活動を行っています。そのため会員は支部を活動の基盤としています。
所属支部は原則として勤務地を基準としていますが、勤務地がない場合や勤務地が府外の場合等は住所地で決定しています。(会員規則第7条)
なお、申し出があれば住所地での所属も可能です。
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各支部の紹介
理事会・理事運営会議
理事会は、会員理事および会員外理事17名で構成され、通常年3回開催されます。
また、会の事業を円滑に進めるために、会員理事による理事運営会議を通常年6回程度実施しています。
総 会
定時総会は6月に開催します。