Ａ　：　社会福祉士は相談援助の相談援助の専門職です。資格取得がゴールではなく、
様々な生活問題を抱え社会福祉の支援を必要とする人々の福祉の増進に寄与していくためには新しい知識や技術の習得など自己研鑽が欠かせません。日本社会福祉士会では生涯研修制度に従って共通研修、専門研修を行っています。そして大阪社会福祉士会でも同じく基礎研修や共通研修を実施しています。また、各支部でも地域の実情に配慮した研修会を多数開催しています。研修会には会員価格で参加することができます。

また、社会福祉の支援には関係機関との連携やネットワークが必要不可欠です。社会福祉士は社会福祉専門職の基礎資格として様々な領域に関わる方が資格取得されていますので、会員の職種も多種多様なものとなっています。会員相互のネットワークを基盤としてよりスムーズな連携を図ることが可能です。
その他広報誌の送付、ホームページの会員ページの閲覧、調査研究誌への投稿など入会のメリットがあります。

Ａ　：　(社)大阪社会福祉士会は(社)日本社会福祉士会の大阪支部でもあり、正会員でどちらか一方だけの入会は認めていません。(社)日本社会福祉士会に入会と同時に(社)大阪社会福祉士会に入会となるシステムになっています。
社会福祉に関する制度改正など国レベルの問題には都道府県単位ではなく、全国組織として提言や活動を行っていくことが社会福祉の専門職団体としての役割と考えています。一方社会福祉は実践活動ですからその専門職団体としては地域に根ざした活動を展開し「顔の見える社会福祉士」でなければならないと考えています。両方の組織の役割をご理解いただき入会いただきたいと思います。

Ａ　：　日本社会福祉士会に入会すると、規約により所属支部は住所又は勤務先所在の都道府県となりますが、特に希望がなければ住所が優先されます。

一方大阪社会福祉士会では勤務先所在地を基準として所属支部を決定しています。しかし、勤務地がなかったり、勤務地が府外の場合は住所地で所属支部を決定します。また、住所地を活動の基盤に希望される場合は申し出により住所地を所属支部とすることもできます。

Ａ　：　各委員会は各支部より推薦された委員で構成されています。各支部長にご相談ください。まずは事務局にご連絡ください。

Ａ　：　各委員会は各支部より推薦された委員で構成されています。各支部長にご相談ください。まずは事務局にご連絡ください。
現在大阪社会福祉士会では会員の皆様に、６０００円の年会費を負担いただいています。そのほかに日本社会福祉士会から本部会費うち４０００円が会員数によって業務委託費として支払われます。
その収入は社団法人としての責任ある事務局体制を維持していくために、専任事務局職員の人件費や事務所の賃借料、共益費が主な支出内訳です。その他通信費、事務諸費、広報発行費や研修費や相談センター事業活動費などが必要となってきますが、会費だけではまかなえないので、委託事業を受けたり、受験対策講座の開催や模擬試験の販売などで収入を得ています。

Ａ　：　現在、全国の若手会員を中心に「青年部会」のメーリングリストを開設し、パソコンを通じて全国の仲間と交流しています。また最近、南河内地域在住・在勤の社会福祉士が語り合えるメーリングリストも開設されました。 　
そのほか、公務員交流会や独立型社会福祉士の交流会のように、同じ職種での交流会も開かれています。まだ体系的なネットワークとはなっていませんが、今後順次整備していきたいと考えています。

A　：　ありません、生涯現役です。
現在、活動されている会員の方は、下は20歳代から、上は70歳代までと幅広い年齢層で、福祉現場で働いている人ばかりでなく、学校の先生や子育て真っ最中の方など、様々な人達が活動しています。社会福祉士の資格はとったけど、どんな活動をしているのか分からない、同じ資格を持った仲間との交流やもっと勉強したいという方、大阪社会福祉士会では様々な活動をしているのでぜひご参加ください！！

A　：　福祉施設や医療機関、福祉事務所など会員の働く職場は様々ですが、「職種」もその数に比例し実に多種多様です。　たとえば、高齢者や障がい者のための施設であれば「生活相談員」「支援相談員」「生活支援員」、医療機関では「医療ソーシャルワーカー（MSW）」、社会福祉協議会であれば「福祉活動専門員」などがあります。
いずれも「相談援助の専門職」であることに変わりはありませんが、呼び名は様々であり、職種によってその仕事の目的や業務内容は異なります。会員の職種で最も多いのは、特別養護老人ホームやデイサービスなど、介護保険分野で働く「生活相談員」や「支援相談員」と障がい者のための授産施設や入所施設で働く「生活支援員」です。そしてまだまだ少数ながら、独立して「社会福祉士事務所」を開設している会員も増えてきています。
介護保険や障がい者自立支援法など、福祉制度がめまぐるしく変わる現在において、社会福祉士の職種は、その果たすべき役割とともに日々拡大しているのです。